こども家庭庁を廃止すれば、勤労者一人当たり年間10万7000円の減税ができるそうだ。子育て中の家庭はどんなに助かるだろう

こんにちは、ゆきばあです。毎日ブログを更新しています。

こども家庭庁を廃止すれば、勤労者一人当たり年間10万7000円の減税ができるそうだ。子育て中の家庭はどんなに助かるだろう

日本人はみんないい人で、勤勉すぎるからなんでもまじめにやり過ぎる。
と思ったのは、こども家庭庁の予算が1兆円増えて７兆３２７０億円になると知ったときだ。

きっと勤勉な担当職員が、アレもやりましょう、これもやりましょう。ここにも困った人たちがいるから、そのための職員や部署も必要だ、ＮＰＯの助けも借りましょう、ていうわけで予算がどんどんふくらんでくる。

実は、こども家庭庁を廃止すれば、勤労者一人当たり年間10万7000円の減税ができるという。
これだけのお金があれば、子育て中の家庭はどんなに助かるだろう。

だいたい、こども家庭庁ができて、出生率が上がるどころか、ついに70万人割れになってしまっている。勤労者は、給料の半分を税金と社会保険に取られるのだから、生活に余裕がない。余裕がなければ、結婚なんてハナから不可能だと考えるのだ。

また子どものいる家庭も、ついに2人目3人目をあきらめました、といった話をよく聞く。ただでさえ苦しい中、節約し、がまんにがまんを重ねてどうにか子育てしているのが現状なのだ。こども家庭庁を廃止し、その分を子育て世代に回したほうがどれだけ有意義かしれない。

今のように増税し、集めた税金を湯水のように使うのでは、勤労世帯を苦しめ少子化は永遠に改善しないだろう。むしろ子どもを生まなくする政策を推し進めているように見える。

予算を各省庁にバラマキして、無理矢理に使いきり、翌年はさらに増額なんてやっていたら日本は永遠に貧しいままだろう。
そんな中で政府は、家庭内のトラブルの元になるような夫婦別姓を推し進めようとしている。そんなものが成立したら、少子化はさらに加速し日本の家庭や社会は形もなく、くずれてしまうだろう。

今日も最後まで読んでくださりありがとうございました。ほかにも日々の思いを書いていますので、目を通していただけましたら幸いです。