昨年出生数、67.1万人 10年連続で過去最少。これから起きると予測されること

こんにちは、ゆきばあです。毎日ブログを更新しています。

時事通信社のニュースで見かけました。

“昨年出生数、67.1万人 10年連続で過去最少―出生率最低1.14・厚労省”

なんとなく分かってはいましたが、10年連続で過去最少というのはやはりショックですね。
子ども家庭庁ができたときには、期待していたのですが、思った成果は上がっていない。というか、ポイントがずれている気がします。

例えば、働くお母さんのために、ベビーシッターの費用に補助金を充てるとか。お母さん達がほんとにベビーシッターを望んでるでしょうか。なんとなく頭で考えただけのプランに思えます。

子どもを増やすために一番大事なことは、若い人たちが結婚できる環境を整えることではないでしょうか。おもに収入のメンから、みんな結婚して家庭を維持していく自信がないのです。

だから結婚などとてもできないと最初からあきらめています。そんななか、出生数を増やすために、外国人の帰化を促進すればいい、という意見が役人から出て、吃驚しています。
公務員の皆さんは、数字だけ見て判断してるとしか思えません。

これから起きること

少し前に、「未来の年表　人口減少日本でこれから起きること」(河合雅司　講談社現代新書)を読みました。
その中に、「じわじわと真綿で締めるように社会をむしばんでいくのが、人口減少であり高齢化なのだ」という記述があります。

さらに、これから起きることが年表にされていますが、これは戦慄すべき内容。

　2017年　おばあちゃん大国に変化
　2022年　ひとり暮らし社会が本格化する　
　2033年　全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
　2035年　20未婚大国が誕生する
　・・・・・・・・・・・・・・・
　2065年　外国人が無人の国土を占拠する

「2065年に外国人が無人の国土を占拠」
これはもっともっと早く進行しています。それは、政治家が日本の国土や制度を明け渡すことに何も感じていないように見えるからです。なぜかわかりませんが。

若い人が結婚できる社会に

きっと今一番大事なことは、外国人をふやして社会を動かすことではなく、取りあえず社会が少々不自由になっても我慢し、少しずつ生まれてくる子どもを増やすことではないでしょうか。

そのためにも20代～40代くらいの人々の収入をふやす、新生児の生まれた家庭に500万円を配るなど、思い切った政策が必要です。財源は子ども家庭庁をなくしてその分の予算を当てるなどできないでしょうか。。

高齢者に手厚くとか、そんなことは望んでいません。
今一番望んでいるのは、若い人たちが安心して家庭をもち幸せに暮らせる社会を見ることです。

今日も最後まで読んでくださりありがとうございました。ほかにも日々の思いを書いていますので、目を通していただけましたら幸いです。